法・政治・社会法学・政治学標準
コア・ゼミナール 民法II 物権法・担保物権法
物権変動と担保物権の重要論点を、事例問題を通して整理する演習書。物権法、物権の効力―物権的請求権、物権の公示と公示への信頼保護、入会権などを扱う、標準レベルの問題集です。院試でどこまでやるか、次に何へ進むかを解説します。
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- 書名
- コア・ゼミナール 民法II 物権法・担保物権法
- 著者
- 平野裕之
- 出版社
- 新世社
- 発行
- 2019-10-10
- 分野
- 法・政治・社会/法学・政治学
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民法の演習書のシリーズの、第2巻です。物権の基本、物権の変動と対抗の要件、占有、所有権、用益物権、そして抵当権や質権などの担保物権を扱います。
物権法は、不動産の取引をめぐる紛争の解決の基本となる分野です。登記と対抗の問題、抵当権の効力は、院試で繰り返し出題されます。
- 法学系の院試で、民法が出題される人
- 登記をめぐる問題や、抵当権の論点を、事例で整理したい人
民法の該当する範囲を、教科書で学んでいることが前提です。
- 物権の意義と効力
- 物権変動と対抗要件(不動産、動産)
- 占有
- 所有権、共有
- 用益物権
- 抵当権
- その他の担保物権、非典型担保
学習の中心となる論点に絞っています。権利の関係が複雑になりやすい分野を、事例で確かめられます。
物権法の問題は、時間の順序が重要です。誰が、いつ、誰から権利を得て、いつ登記をしたのかを、時間の軸に沿って図に整理してください。
最優先は、不動産の物権変動と登記です。登記がないと権利を主張できない相手の範囲、取消しや解除、時効、相続と登記の関係は、定番の論点です。それぞれの場面で、判例の結論と理由を確認します。
動産では、即時に権利を取得する制度の要件を押さえます。
担保物権では、抵当権が中心です。抵当権の効力が及ぶ範囲、建物のために土地の利用権が成立する場合の要件、抵当権に基づく妨害の排除、賃料などへの権利の行使は、頻出です。
共有では、持分に基づく権利の行使と、共有物の管理の規定を、改正後の条文で確認します。
条文と、基本となる判例を、常に確認しながら進めます。
次の点を確かめてください。
- 権利の移転と登記を、時間の順に図に描いているか
- 登記がなくても権利を主張できる相手を、判断できるか
- 土地の利用権が成立する要件を、事例に当てはめられるか
論点を絞った演習書です。物権法の規定には、近年の改正があるため、最新の条文で確認してください。
民法総則は、同じシリーズの『民法I』で扱われています。
コア・ゼミナール 民法II 物権法・担保物権法
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