法・政治・社会法学・政治学標準
コア・ゼミナール 民法I 民法総則
意思表示・代理・時効など、民法総則の重要論点を事例問題で固める。自然人及び法人─権利主体、法人格(権利能力)とその始期、終期、法人制度(一般法人、公益法人)などを扱う、標準レベルの問題集です。院試での使い方も解説します。
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- 書名
- コア・ゼミナール 民法I 民法総則
- 著者
- 平野裕之
- 出版社
- 新世社
- 発行
- 2019-04-25
- 分野
- 法・政治・社会/法学・政治学
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民法の演習書のシリーズの、第1巻です。人と法人、物、法律行為、意思表示、代理、無効と取消し、条件と期限、時効を扱います。
民法総則は、民法全体に共通する規則を定めた部分です。抽象的で理解しにくい分野ですが、院試では、意思表示と代理を中心に、必ずと言ってよいほど出題されます。
- 法学系の院試で、民法が出題される人
- 民法総則の抽象的な規定を、事例で理解したい人
民法総則を、教科書で学んでいることが前提です。
- 権利の主体(人、法人)
- 物
- 法律行為と意思表示(心裡留保、虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫)
- 代理(無権代理、表見代理)
- 無効と取消し
- 時効
学習の中心となる論点に絞っています。抽象的な規定を、具体的な事例で確かめられます。
民法の学習の入口になる巻です。シリーズの中で、最初に取り組みます。
最優先は、意思表示です。内心と表示が食い違う場合の、それぞれの類型について、要件、効果、第三者の保護を、表にまとめて比較してください。特に、仮装の取引と、それを信じた第三者の保護は、他の場面にも類推される、最も重要な論点です。錯誤は、改正後の規定で確認します。
次に、代理です。権限のない者が代理をした場合に、本人、相手方、代理をした者の間で、どんな関係が生じるのかを整理します。相手方を保護する3つの類型の要件と、権限のない代理と相続が絡む場合は、頻出です。
時効は、完成するための要件、完成を妨げる事由、時効の利益を主張できる者の範囲を押さえます。改正で用語と仕組みが変わった部分に注意します。
事例では、当事者の関係を図に描き、条文を引いて確認します。
次の点を確かめてください。
- 意思表示の各類型で、第三者がどう保護されるかを比較できるか
- 相手方を保護する代理の類型の、要件の違いを説明できるか
- 時効の完成を妨げる事由を、改正後の用語で言えるか
論点を絞った演習書です。改正の前の教材と併用しないよう、注意してください。
物権は『民法II』、債権は『民法III』『民法IV』に続きます。
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